警察庁保安課の加藤達也課長は、1月20日に開催された全日遊連の全国理事会で講話を行い、席上、昨年6月に実施した広告・宣伝規制の運用方針の明確化による広告・宣伝の健全化について、「当庁の姿勢は極めてクリアであり、法令に書かれていることを守っていただきたいということに尽きる」と前置きしたうえで、「残念ながら、事実の告知を悪用し、特定の機種を取材するライターの来店イベントや混雑予想日という形で従来の出玉イベントを告知してみたり、また、総付景品等の配布に殊更脱法的な意味を持たせるようにしてみたりして、いまだに脱法的な表現方法を探ろうとする動きがあり、業界の健全化が道半ばであると言わざるを得ない」と述べるなどした。

続けて加藤課長は、「真の大衆娯楽を目指す業界として、営業の基本となる風営法への理解を深め、その遵守に努めていただきたい」と述べたほか、先に業界団体で策定した総付景品等の提供に関するガイドラインについて、これが形骸化しないよう、啓発活動を行うことを求めた。

加藤課長は今回の講話で、手軽に安く安心して遊技ができる環境の整備、のめり込み問題、賞品買取り問題、いわゆる等価交換規制、計数機の点検の実施、新たな中古機流通制度、暴力団排除活動の推進、業界が行う社会的活動など、多岐に渡るテーマに言及。

「 ぱちんこ営業は、1700万人近いファンを有する代表的な娯楽。その一方で、東日本大震災後の業界バッシングの中で、存在意義そのものが厳しく問われた」とし、「ぱちんこ営業の基本は、過度に射幸性を追求する営業とは一線を画した、誰にとっても身近で、手軽に、安く、安心して余暇を費やすことのできる健全な遊技となることであり、それにより、地域社会に根付き、地域社会との『絆』をしっかりと構築することであると考える」と述べるなどした。