大当り確率の下限1/320に、日工組が申し合わせ | パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信 遊技通信web

大当り確率の下限1/320に、日工組が申し合わせ

日工組はこのほど、大当り確率の下限を現状の1/400から1/320に変更する申し合わせを行った。内規ではなく、あくまで「申し合わせ」で、固定化される内規と違い、今後、柔軟に対応していくための措置をとったのだという。大当り確率の下限の変更は05年に1/500から1/400へ変更されて以来となる。
 
また、初回大当りにおける獲得遊技球数の最低値を新たに設け、最も多く出玉を獲得できる大当りの1/3以上、かつ600個以上とすることも申し合わせた。ただし、初回の大当りで条件を満たしていなくても、次回大当りで「1/3以上、かつ600個以上」の出玉獲得が約束されている場合は抵触せず、いわば「1セット」での最低出玉を規定したものといえる。この規定を設けたことで、最小出玉が最大出玉の1/4以上とする実質確率の算出に必要な大当りの定義を撤廃するとともに、盤面確率と実質確率の差を1.3倍までとしていた制限を撤廃した。
 
対象となるのは、獲得遊技球の期待値が6400個を超えるもの。現行における出玉の総量規制では、混合機あるいはヘソ賞球3個未満の場合は6400個以下とされていることから、これらのタイプは対象外ということになる。
 
今回申し合わせた基準を満たしていない機種の販売は10月31日までとした。

今回の申し合わせは、射幸性の抑制に向けた取り組みの一環で、初回の大当りまでの消費金額を抑えることが目的。
 
警察庁がここにきて、依存(のめり込み)対策の早急な策定を業界団体等に求めているのは周知のところ。警察庁保安課担当官は行政講話において、「のめり込ませない対策」と「のめり込んだ人への対策」の両面を業界に求めていた。
 
「のめり込ませない対策」にあたる日工組の申し合わせに対して、「のめり込んだ人への対策」については、業界6団体で構成される「遊技産業活性化委員会」が、パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」を策定。依存(のめり込み)対策のための業界の取組みの方針などを明確にするとともに、パチンコホール経営者や担当者の具体的な役割などをまとめ、啓蒙活動の強化や店内における注意喚起などとともに、来店客自身が使用上限金額をホールに申告し、のめり込みをシステム的に抑制しようとする案などを提示している。

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