パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信　遊技通信web

日遊協は1月11日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門で定例理事会を開催し、理事会後の記者会見で、新基準に該当しない遊技機の設置割合が昨年11月末時点で30％を超えていた日遊協会員ホールはなかったことなどを報告した。
　
会見ではさらに、自己申告プログラムの導入店が理事会前日段階で1873店舗になったことが明らかにされた。うち、「1カ月の来店上限回数」なども自己申告できるようしたほか、家族からの申告にも対応する「自己申告プログラム・家族申告プログラム」は、昨年12月1日の運用から現在までで149店舗の導入があった。
 
「家族申告プログラム」は、政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議で公営ギャンブル等でも実施するよう促されているもの。家族からの申告に基づいて公営競技の施行者やパチンコ店などの事業者がサービスの提供を拒否することについて、閣僚会議の幹事会は契約自由の原則により可能だとしているが、業界では本人の同意を前提にしている。会見では今後、行政の意向や他の公営競技の動向を参考にしながら対応していく考えが示された。
 
理事会後の新年祝賀会で挨拶した庄司孝輝会長は、来年、日遊協が設立30周年を迎えることに触れ、「いろんな行事を予定しているが、浮かれたものではなく、あらためて必要なものは何かを考えていきたい。レジャー白書的な産業としての数値を継続的につまびらかにしていくほか、2001年にあった『遊技産業の在り方懇談会』のようなものを今の時代に合わせて作り、機械や業のあり方といったものを団体間で話し合うなどして、業としての新たな姿を作っていきたい」と述べ、出席者の理解と協力を求めた。
　
来賓では平澤勝栄衆議院議員、葉梨康弘衆議院議員が挨拶。席上、平澤議員は2月に施行を控えた遊技機規則に触れた上で、「皆さんの業界のことは、政治の場でしっかりと考えていきいきたい」と述べるなどした。
 

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