警察庁 依存問題対策強化で遊技機規則の改正へ

警察庁保安課は2月10日、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体に対して、ぱちんこ依存問題への対策強化に向けて、業界が強化すべき課題の対策例と行政としての今後の対応方針を伝えた。
 
関係者によると、行政の対応では射幸性抑制の観点から著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準を改正する考えが示されるとともに、風俗営業所の管理者の業務に依存防止対策を追加することなどを説明し、これに伴い国家公安委員会規則の改正を行うことを明らかにした。一連の対応はただちに着手し、数カ月で規則を改正する予定という。遊技機の基準の改正については経過措置を設けて実施される見通し。
 
また、業界に対して強化すべき対策例としては「リカバリーサポート・ネットワーク機能の充実」「過度な遊技を抑制する一般的仕組みの構築(自己申告プログラムの改善)」「遊技機性能の表示機能」の3項目を挙げた。
  
このうち出玉性能表示機能については、一部のパチスロ機に搭載され始めている「役比モニタ」をパチンコにも搭載することに加え、「管理遊技機(ECO遊技機)」について「克服課題への対処が適切になされ、射幸性の管理に資する仕組が備われば、依存防止のための施策にも成り得るので要検討」とし、条件付きながら検討を促したという。
 
また、自己申告プログラムの改善では、客が会員となる際には本人確認を行い、現行システムにおける限度額だけではなく、遊技回数、時間、家族からの申告にも対応するよう促された。さらに現在の自己申告プログラムを可能か限り拡充し、全国的に導入することも求められた。関係者によると、全国の警察がこの2月から始めたホールへの立入調査の影響で、業界団体に対して自己申告プログラムに問い合わせが殺到。プログラムの導入店が急増しているという。
 
警察庁では、3項目の強化すべき対策例として示した課題については、業界団体が検討結果をまとめ、2月末までに報告することを求めている。
 

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