警察庁が撤去状況と依存問題の取組みの確認へ

いわゆる回収機問題を話し合う9団体連絡会議が1月26日に開催され、日工組及び全商協による確認作業の結果が報告された。それによると、回収対象遊技機を昨年末の期限までに撤去しなかった営業所は、1月6日時点で神奈川県の1店舗12台と大阪府の1店舗224台。このうち、神奈川県の店舗は1月16日撤去し、残りは大阪府岸和田市の1店舗となった。同店に対しては、日工組メーカーと全商協とで継続して説得にあたっていると報告された。
 
また、当日の会合に臨席した警察庁保安課の津村優介課長補佐は、残りの1店の撤去回収に全力を挙げるよう求めるとともに、今後、全国のパチンコ営業所への立入りを実施し、対象遊技機の撤去状況をあらためて確認する方針を明らかにした。また、「検定機と性能の異なる可能性のある遊技機」を出荷した原因を調査するために、各メーカーに対して報告を求める考えを示したほか、これまで留保していた遊技産業健全化推進機構の遊技機性能調査について行政通報が再開されることを明らかにした。
 
さらに課長補佐は、業界が最優先に取り組むべき課題として依存問題対策を挙げ、「これまで以上に早急かつ着実に対策が進められていくことが必要」と強調。あわせて、営業所への立入りの際には、各営業所における依存問題への取り組み状況について確認する方針を示した。
 

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