警察庁生活安全局保安課 小柳誠二課長 講話全文(日遊協通常総会において)

まず、射幸性の抑制に向けた取組についてです。
ぱちんこ産業の現状について申し上げますと、公益財団法人日本生産性本部の「レジャー白書2015」によれば、平成26年中の市場規模は24兆5千億円、ぱちんこ遊技への参加人口は、1,150万人となりました。市場規模を遊技人口で割ってみますと、一人当たりの年間遊技費用の概算が算出されますが、200万円を超える遊技費用となり、依然として高額の費用を遊技に投入するいわゆるヘビーユーザーに頼った営業が続いているものと推察されます。あくまで一例ではありますが、業界の皆様にあっては、こうしたヘビーユーザーに偏った、いわば射幸性頼みの営業が、果たして、ぱちんこにのめり込んでいる方を家族に持つ方々を始めとして、多くの国民の理解が得られるものかどうか、改めて考えていただきたいと思います。「客が射幸性の高い遊技を求めるのだから仕方がない」という言い訳は、これだけぱちんこ依存を問題視する声が大きくなった現状においては、もはや通用するものではありません。ぱちんこ営業が「射幸心をそそるおそれのある営業」である限り、射幸性の適度な抑制は、健全な営業であるための不可欠な条件でありますが、今の営業実態とぱちんこに対する国民感覚とは大きく乖離しているのではないかと危惧しております。
 
そのような状況の中、昨年来、行政講話等様々な機会を通じて、各業界団体に対し、射幸性の抑制に向けた取組をお願いしてきたところ、メーカー団体が新たな遊技機基準を設け、ホール団体としても、その基準に該当しない遊技機について、原則として認定申請を行わないこととし、段階的に当該遊技機の設置を減らしていく目標値を定めていただきました。現在、業界において目標の実現に向けた努力が進められているものと承知しておりますが、その実現に必要な業界団体間の調整を含め、今後も貴協会が業界全体をリードしていただきたいと思います。また、今後市場に投入される遊技機についても、適度に射幸性が抑えられたものとしていく必要がありますが、その製造・開発をメーカー任せにすることなく、遊技客が手軽に楽しめるという観点に立った要望・意見を、ホール側から製造業者側に提案していくことが効果的ではないかと考えております。貴協会におかれましては、それらの射幸性抑制のための取組が、実際に遊技台の前に座るユーザーに届く対策となり得るのかという尺度で見極め、実効的な射幸性抑制策の実現に向けて、各関係団体を牽引する役割を担っていただきたいと思います。
 

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