遊技場自動補給装置工業組合は5月30日、名古屋市内の遊技機会館において通常総会を開催し、昨年度の玉補給関連工事件数を示す許諾証発給件数が対前年比25件増の886件だったことを報告するなどした。
　
総会冒頭で挨拶した梁川誠市理事長は、工事件数が4年連続で1,000件以下となったことには、「機械代に（予算を）取られて設備のほうにお金が回らないという声だったのが、いまや機械も買えない状況になっている」と分析し、遊技人口の減少をその原因として挙げた。

補給機関係の特許に関して、越年する係争事案が就任以来初めてなかったことを「喜ばしいこと」と表現し、組合員の協力に感謝した。さらに、5年ぶりにコンピュータ部会を開催することにも触れ、貯玉・再プレーの乗り入れ機能について話していくとした。なお、梁川理事長を議長に選出して進められた議案審議では、上程された案件は全て可決・承認された。
　
来賓として臨席した日工組の中川尚也事務局長は、遊技市場の縮小やファン人口の激減など業界が危機的状況にあるとの認識を示した。ECO遊技機については「行政からは、ホール団体の理解同意が前提と言われている。何度か説明会を開催し、理解を得られる段階となっている。全日遊連の新体制では同意してくれると思う。それをもって警察庁へ持っていく段階だ」とした。遊技機総合管理センターを今年4月に開設し、遊技機のチップ開発は済んでおり、試作機も完成しているとの現状を説明。そのうえで「磨きカセットは補給組合にお願いしたい。市場にとっては遊技機の選択肢の一つとして活性化に繋げたい」などと、協力を要請した。