遊技機性能調査の行政通報留保が2月27日から解除

遊技産業健全化推進機構は2月22日、遊技機性能調査結果の行政通報の留保を解除することを発表した。2月21日の臨時理事会において留保解除が決議されたことを受けたもので、回収対象遊技機が市場から撤去されたことなどが解除の理由。27日以降の調査から適用され、その後は異常が確認された場合は行政通報が行われる。
 
行政通報の判断基準については、立入検査における不正改造の判断基準と同様に「保通協の型式試験で適合を受け、各都道府県公安委員会の検定を受けた遊技機」を正規遊技機の基準とし、一般入賞口への入賞状況が正規遊技機の遊技性能と「かけ離れていた場合」を異常な遊技性能と判断し、通報を行うという。
 
遊技機性能調査は、遊技くぎへの不正改造の絶無を目指した警察庁の要請を背景に、平成27年6月1日から行われているもの。検査員がホールに無通知で入店し、一般客と同様に遊技して一般入賞の状況などを調査する。「検定と性能が異なる可能性があるぱちんこ遊技機」の存在が表面化する一つの契機ともなった。

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