img_1299共同購買によるコスト削減策などを展開するアミューズメント産業事業協同組合(新井博貴代表理事)は4月19日、都内上野の組合事務所で記者会見を開催。税理士法人JNEXTと連携して相続対策の支援活動を推進することを発表した。

冒頭で挨拶した同組合の平井千元監事は「相続税は行政の通達1本で今まで節税対策として許容されていたものが租税回避と判断されてしまう複雑さがある。加えて相続税に精通した税理士が少なく、知識や経験不足から払い過ぎが生じるケースも多い」と計画的に相続対策を進める必要性を指摘した。

続けてJNEXTの荻野岳雄代表社員税理士が挨拶。提携税理士も含めて国税局OBで相続対策をサポートする同社の強みをアピールしたほか、対策の柱となる土地と自社株の相続について解説した。

最大の焦点とした自社株の相続については「自社株は簡単に売却できないので、納税資金の捻出に苦しむケースも多い。課税額は直前の決算で決まるので、自社株の評価額を下げる事前対策が欠かせない。また、株を家族名義にしていても相続とされたケースもあるので対応が必要」などと、経験と知識を持った専門税理士によるサポートの必要性を訴えた。

同組合では7月に荻野氏を講師に迎えたセミナーの開催を予定するなど、相続対策の普及活動を推進していきたいとしている。

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