パチンコ客もカジノの標的に(遊技通信2017年4月号)

カジノ関連セミナーで、粗利額の算定根拠にパチンコ市場を引用
 
昨年末のIR推進法成立を受け、矢継ぎ早に突き付けられた課題に翻弄されている最中の業界だが、実際にカジノが国内にできたところで、ホール営業にはほとんど影響はないだろうという意見も少なくない。ところが、香港の証券投資グループであるCLSAが、2月に都内のホテルで開催した日本でのカジノ事業の成否を探るセミナーでは、大規模カジノ2カ所と、その他の地域カジノ10カ所で想定される粗利規模を、約2兆8500億円と試算。

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