遊技通信社は8月8日、都内丸の内のエムプラスにおいて遊技業界に関心を持つ金融関連企業や一般、業界関係者などを対象にしたセミナーを開催。「遊技産業の永続的発展に向けて」をメインテーマに、パチンコ業界の現状や課題、業界の仕組み、独特の経営環境などを解説した。

セミナーは2部構成で行われ、第1部には「レジャー白書」を発行する財団法人社会経済生産性本部の柳田尚也主任研究員がレジャー業界全般から見たパチンコ業界の現状や今後の課題などを解説した。

柳田氏は、現在のレジャー産業全般が直面している人口減少時代における余暇という視点からパチンコ、パチスロの潜在需要を分析。急速に参加者の高齢化が進む公営ギャンブルのデータを例に、パチンコ、パチスロはシニア化への時間的余裕があるとして、「今のうちに手立てを打てばある意味チャンスと言える一方、早期の手立てが必須」と語ったほか、年代別の余暇消費推移から見たデータを参考に若年層のレジャー離れや余暇スタイルの変化などについても言及。今後は、余暇項目の絞り込みや経験種目の減少など「選択投資化」が更に進行すると予測し、ホール業界ではヘビーユーザー偏重型の営業スタイルの見直しやスリープ層、離脱層を対象にしたリバイバル需要の掘り起こしが急務だとした。また、「ゆとりが失われ格差が広がる中、気軽に楽しめる21世紀型大衆レジャーが求められている」として、その一役をパチンコ、パチスロが担うために手軽に楽しめる大衆性をどう取り戻していくかが今後さらに重要になると語った。

続く第2部には、ホール企業における財務顧問、財務会計コンサルティングを手掛ける四谷経営法務研究所代表の半谷英治氏が登壇。「遊技場経営企業の財務諸表の読み解き方」と題し、財務諸表における遊技場経営の特殊性を幾つか挙げながらホール企業の財務諸表を読み解く上で不可欠なポイントを説明した。なかでも少なからずのホールが売上高を貸し玉料金のみ、売上原価を景品原価のみで処理し、営業利益の算出にベンディング収益や付随原価を算入していない点に疑問を呈したほか、特別損失で計上している遊技機費用の処理方法について、「業界の特殊性が他業種企業との比較や、第三者による財務分析の難しさを招いている」と語るなどした。

また、交換差益によって粗利が変動するホール営業の特殊性にも触れた半谷氏は「パチンコ店の営業方法は交換差益率に基づいて設定されるので、財務チェックする際には各店舗のオペレーションも把握しておくべき」と利益変動要因を加味した上での財務分析の必要性を提起した。その他、消費税率のアップ時における売上高と営業利益の縮小をモデルケースをつかってシミュレーション。「少なからずのホールが会計上、内税処理によって負担しており、現状の処理方法でいけば税率アップが経営逼迫を招く可能性がある」と述べるなどした。

パチンコ・パチスロ業界は、独特の経営形態と業界慣習によって発展を遂げ、いまやその市場規模は約30兆円にも及んでいます。しかしながら、独特の経営形態や業界慣習であるがゆえに、業界の事情を知らない外部の方々からみれば、非常に分かりくい業界であるともいえます。また、昨今の業界を取り巻く経営環境の多様化に伴い、世間からは社会貢献に対する要請や、社会的責任のある存在としての企業のあり方も問われてきています。

また、昨今の市場規模の縮小傾向にある業界は、未だに未開拓市場あるいは潜在市場はまだ多く存在しており、経営のあり方次第ではさらに市場を拡大する余地は十分に残っているとも言えます。

そこで、株式会社遊技通信社では、このような時代の要請に応えるべく、本業界に関心を寄せる一般の方々や企業の方々を対象とした、業界の現状や課題・情報開示等に関するセミナーを開催いたします。

本セミナーは、パチンコ・パチスロ業界の現状と課題、さらには業界の仕組みや独特の経営環境について、社会的責任（ＣＳＲ）の要請にも対応した、業界ディスクロージャーの役割も担うものでもあります。

今回はその第一弾として、第一部では、レジャー業界全般からみたパチンコ・パチスロ業界の現状について、財団法人社会経済生産性本部が発行する「レジャー白書」の担当者をお招きして、レジャーの現状から見た最新の情報の提供と解説を頂戴します。

また第二部では、業界独特の経営形態を支える財務諸表の関わりにおいて、業界の会計上の現状と課題、今後の有り方等について、経営コンサルタントを講師に招き、その概要を解説していただくとともに、ホール企業の会計担当者にとっても有意義となる独特の会計処理の手法についてもご講演を頂戴します。皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。

第一部　14:00〜15:00（60分）

テーマ	｢レジャー白書2008｣に見るわが国余暇の現状とパチンコ産業」
講師	柳田 尚也 財団法人社会経済生産性本部 余暇創研 主任研究員
略歴	昭和42年生まれ。上智大卒。平成２年財団法人余暇開発センターに入職し、余暇需要・産業動向の調査研究に従事する。平成８年から「レジャー白書」の編集・発行に携わり、現在も財団法人社会経済生産性本部において、同白書を主として担当している。

質疑応答（10分）　休憩（10分）

 

 

第二部　15：20～16：20（60分）

テーマ	｢遊技場経営企業の財務諸表の読み解き方」
講師	半谷 英治 四谷経営法務研究所 代表取締役／米国税理士・行政書士
略歴	昭和38年東京都出身。簿記学校講師、会計事務所を経てコンサルティング会社、四谷経営法務研究所を設立。ホール企業における財務顧問、財務会計コンサルティングを手掛けるほか、講演・執筆活動も展開。平成18年、遊技通信社より「遊技場経営のための会計学」三部作を執筆。

質疑応答（10分）　終了16：30（予定）