【脚下照顧】2018年6月号TOP COLUMNの補稿

ギャンブル等依存症に関して、ちょっと気になることがあったので記しておきます。
 
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター(清水義晴理事長)という組織があります。清水理事長は競艇(ボートレース)の関係団体であるBOATRACE振興会の常務理事を務めていた経緯もあり、明記はされていないものの、同法人が競艇となんらかの繋がりを持った組織であることが想定されます。
 
同法人のウェブサイト(http://www.gaprsc.or.jp/)にギャンブル依存症の定義が記載されているのですが、『一般的に「パチンコや公営競技のような賭け事にのめりこむことにより日常生活又は社会生活に支障が生じ、治療を必要とする状態」を指します。』とあります。ふーんと読み飛ばしてしまいそうなところですが、ギャンブル等依存症対策基本法案にも「ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。)」と定義されていることから、ここはパチンコよりも公営競技が先に記載されるべきでしょう。考え過ぎかもしれませんが、ギャンブル等依存症の注目をあたかもパチンコに向けさせようという意図があるのだとしたら、業界はこうした動きも気をつけておきたいものです。
 
さて6月号では、昭和30年ごろに起きた単独立法化の動きを過去記事を引用する形で紹介し、業が先々まで成り立つような言動について触れるとともに、昨今よく聞く撤退話の寂しさを述べました。昭和30年と平成30年では時代が違いすぎるという指摘はあるかもしれませんが、パチンコ・パチスロがカジノとは異なる「地域に根ざした大ギャンブル型レジャー」であるならば、法案の大綱に記された税金や納付金の在り方は現在でも通じるものがあろうかと思います。
 
業の存続発展のためになにをなすべきか、プレーヤーのみならず地域社会との関係で考えていくのもいいのではないでしょうか。

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