カジノとパチンコ

本邦初のカジノ解禁を目指す、IR推進法案が成立しました。それに伴うパチンコ業界に及ぶ影響などについては、本誌にてあらためて検証する予定です。ここでは、これまでのカジノ解禁を巡る議論のなかで、パチンコ業界がどのような形で俎上に載せられてきたかを、少しだけ触れさせてもらえればと思います。
 
過去最もインパクトを受けたカジノ推進派による構想は、パチンコとカジノを「ゲーミング」という括りで一緒くたにして、一つの制度のなかに組み込むという考え方でした。今回の法案審議でも、主に反対派からパチンコに関連した質問がたくさん挙げられましたが、カジノ推進派のなかで、パチンコとの関係性もまとめて整理してしまおうという時期があったということです。
 
結果的にこの考えは立ち消えになったのですが、当時この案について、一部の業界関係者からは、試練かも知れないが、法整備によって業界を取り巻く様々な不安定要素からの脱却ができると、歓迎する声も聞かれました。そういった着眼点もあると思う反面、それはかなり危ういこととも感じました。
 
というのも、それと前後して、海外展開する日本のカジノ機器メーカーがアメリカで経験した人物調査について話を聞く機会がありました。その中でもとくに印象に残ったのが、そこの幹部が述べた「前科の有無は当然として、私、妻など家族の貯金通帳をはじめ、財産を全て調べ尽くされた」という話です。
 
これは、当該カジノ関連業者が欠格事由に該当するか否かについて、カジノの監督機関が行った調査の一項目に過ぎません。ほかにも厳しい調査が多数実施されたといいます。仮に、同一法のなかで、同様の調査が、すべてのパチンコ関連企業に適用された場合を考えれば、そのインパクトの大きさはあらためていうまでもないと思います。
 
今回のカジノを巡る一連の議論のなかで、風適法令の規制の範囲内で行われているパチンコ営業は、賭博罪にはあたらないという答弁が繰り返されたのは周知の通りです。そこには、これから推進する民営カジノとは異なるという意味合いが含まれています。
 
しかし、パチンコを知らない一般の人々にとっては、パチンコと民営カジノの法律上の立てつけが解りづらいことは紛れもない事実です。少なくとも、今後検討が進む厳格なカジノ実施法を巡る議論のなかで、パチンコの不安定要素が再びクローズアップされてくることは想像に難くありません。
 

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