東京の「脱・業界等価」から1年

この11月で、都内のホールがいわゆる「脱・業界等価」を実践してから1年が経過します。ごく一部で足並みの乱れはあるようですが、これだけ大所帯の東京で、ある程度歩調を揃えることができたのは、関係者の尽力もさることながら、それだけホールが疲弊していたという状況が背景にあることはいうまでもありません。ノルマに追われる現場からも、出玉還元のしやすさが好意的に捉えられています。
 
過去を振り返ると「業界等価」は、既得権益を批判し営業の自由を求める大手ホールを中心としたグループと、原価率を維持しようと自主規制を打ち出す各県組合とのあいだで、しばしば諍いの種になってきました。しかし、平成10年、公正取引委員会の関係者が「(組合による自主規制は)独禁法違反の恐れがある」と指摘したこともあって、やがて多くの県遊協の自主規制は雪崩式に崩壊。表層だけをみると、保守の敗退、革新の勝利という図式となったのは周知のところです。
 
それから18年。今度は全国的に拡がりをみせる「脱・業界等価」の流れをみて、当時を知る人は「それみたことか」と思うかもしれません。業界等価の流れを先導してきたホール企業が「脱・業界等価」を率先して実施することに、複雑な思いを抱く人もいるでしょう。

しかし、全国で1万店舗を割ろうとしている現在、もはや対立の図式は、業としての存亡にも関わりかねないという認識を持つことが必要なのかも知れません。

ここでは、まとまりという観点から、都内の「脱・業界等価」を一例に挙げましたが、現在進められている様々な団体間の折衝も、一枚岩が大前提です。それなくしては、業界内のみならず、業界外で対応を余儀なくされている諸問題も解決はおろか、悪化する一方です。

「分かっているが、共存は難しい」と悩ましげな表情を見せるホール経営者もいます。確かに、考え方が根本的に異なる人達の意見集約は、恐らくとても難しいことでしょう。市場競争とも無縁ではいられません。

それでもなお、誰かが訴え続けなければ、ジリ貧傾向に歯止めはかかりません。少なくとも、市場原理に委ねたパチンコ営業の限界が明白になっているなかで、今回の「脱・業界等価」だけでなく、時代に則した新たなルール作りを提案する声がもっと挙がってもいいのではないでしょうか。
 

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