見誤れない依存問題への対応

今年は、業界全体が振りまわされそうな案件が目白押しです。そのなかでも、最も影響を及ぼしそうなのが、依存症対策なのではないでしょうか。
 
業界では、すでに複数の依存症対策や関係機関への支援が実行されています。他の公営ギャンブルなどと比べれば、先行しているのは間違いないのですが、このままでいいということは、まずもって考えられないところです。
 
とはいえ、具体的にどのような形で対策強化がなされていくのかは現時点では分かりません。警察庁が政府に提出した資料を見る限りでは、既存の取り組みに対する拡充が、ある程度予想されることです。そのほか、遊技機性能に対し、さらなる抑制措置が働く可能性すら、その文面から垣間見ることができます。
 
また一部で報じられた、各地方自治体や民間事業者に対策を要請するという構想も気になります。例えば、相談窓口の新設にしても、当然相応のコストがかかるわけです。引いては、業界に対して新たな負担を求める考えが生じてくるのは、想定される成り行きともいえるでしょう。
 
いずれにせよ、はっきりしているのは、これからますます難しい対応が業界全体に要請されるケースが増えてくるということです。そしてなによりも怖いのは、その落とし所を見誤ることで業界が受けるダメージの深刻さなのかも知れません。
 

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