2020.6.5

【遊情ネット】業界のビジネスモデルを考える

4月25日、大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため休業要請に従わないパチンコ店の店名を公表した。このことについてツイッターで「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律10万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき。国はパチンコをギャンブルと認めず、何らの規制もない。依存症対策も正面から論じてこなかった。IRは入場制限や依存症対策を様々とる。パチンコもやるべきだ」(原文ママ)と配信した。松井一郎大阪市長も呼応し「IRカジノはギャンブルと規定され規制される。パチンコも遊戯でごまかすのでは無く、ギャンブルである事を規定すべきです。夜店のスマートボールと同じってどう考えてもおかしいでしょ」(同)と賛同した。

これに応じ、日本維新の会に所属する音喜多参議院議員は、「パチンコの賞品の提供が既得権であり、時代に合わせて変えていくべき最たるもの」(同)とブログで指摘している。具体的には、

・パチンコは「遊技」ではなく「賭博」と位置づけ、新たな法律を作って運用する
・風俗営業第四号を撤廃し、パチンコも高額賞品が提供できない完全な「遊技」とする

上記のどちらかに進めば良いのではないかと示した。

しかし、どちらか一方では今の産業を維持できるだけの規模にはなりえない。理由は下記の通り。