【遊情ネット】2020年10月号TOP COLUMNの補稿

本誌では、災害時におけるパチンコ店のありかたについて考察しました。

良き企業市民という考え方を紹介するとともに、今後企業が取り組んでいかざるを得ないSDGsとも密接に繋がっているとしました。先月、九州地方を台風が襲った際に、立体駐車場を住民に無料開放した遊技場が各地にありました。まさに、企業市民としての理想形あるいはSDGsの好事例だとだと思った次第です。ところが、報道では「遊戯施設」と表現されていたわけです。業界側からすれば、事件事故など取り上げられたくない場合には「パチンコ店」と大々的に標的にされる一方で、逆に取り上げてもらいたいときには「遊戯施設」「娯楽施設」と分かりにくくされるのは、首を傾げてしまいます。

社会貢献活動は匿名で行ないたいという篤志家もいるかもしれませんが、良き企業市民としての活動は経営者だけではなく、従業員や顧客、取引先等、すべてのステークホルダー(関係者)に良い影響を与えるものです。つまり、「〇〇さんのお父さん(お母さん)が働いている会社って、いいことしてるんだね」「〇〇ホールは地域社会の役に立ってるんだよ」といった評価が口コミ等で拡がることによって、企業・店舗に対するいい認知度が高まり、ひいては従業員が企業や仕事に誇りを持って働き、顧客への対応が変わるなどしたことによって、最終的には企業業績の向上にも繋がっていくのです。

以上のような点から、「遊戯施設」という報道は、たかが表現、で済ませてはいけない事柄なのです。

さて、今回はお伝えしなければならないことが2点ほどあります。

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