【遊技通信8月号より】特集◎寝耳に水の大幅規制に業界反発

2017-8警察庁が施行規則改正でパブコメ 業界の自主的取組みは評価せず? 
 
警察庁生活安全局保安課は7月11日、遊技機の遊技球の獲得性能に係る基準を見直す内容を盛り込んだ、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」と「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の改正案を発表し、パブリックコメントの受付を開始した。いわゆるIR推進法の附帯決議で、ギャンブル等依存症対策の強化が求められたことなどを踏まえたもので、過度な遊技の抑制を図るものと位置付けられている。
 
ヒアリングなしの強硬姿勢と改正案の内容に業界団体は反発?

今回の規則改正は、諸元表が導入された1995年改正、爆裂機問題を端緒にして射幸性の抑制やパチンコ機における種別の撤廃が行われた2004年改正以来、13年ぶりとなる大掛かりな変更を伴う内容となっている。
 
警察庁が示した改正案は、遊技機の出玉性能を現行の2/3程度にまで抑え、射幸性の大幅な抑制を図っているのが大きな特徴で、同時にパチンコ機への設定機能の追加、管理遊技機に関する規格といった新たな要素も盛り込まれた。一方で業界に対する配慮は薄く、一方的に押さえつけらている印象も強いことから、多くの業界関係者が「これではメーカーもホールも立ちゆかなくなってしまう」と嘆く改正案となっている。
 
警察庁が風営法施行規則等の改正案を初めて業界に提示したのはパブリックコメントの受付が始まるわずか3週間前の6月19日。全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界6団体の代表者を招き、唐突に概要と法律案を配布した。団体代表者で、この時点で規則改正条文案が配布されると予測していた人は少なく、それほどまでに当の業界側が蚊帳の外に置かれた状態で進められた改正作業だったことを示している。
 
しかも、この日、業界団体に提示された改正案の第一稿における、射幸性抑制度合いの厳しさは衝撃的ともいえる内容だった。依存対策を主眼として射幸性を抑制するといった方向性は、後に公表されるパブコメ版と同様ではあるものの、その引き下げ幅が大きい。さらに、賞品単価の上限額についても、現行の9600円+消費税を6000円+消費税に引き下げる条文案が盛り込まれていた。この第一稿で特に厳しい数値をつきつけられたパチスロメーカーの間では、絶望感にも似た重苦しいムードが漂ったほか、ホール関係者からも戸惑いや憤りの声が挙がっている───。
 
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