ホール企業の9割超が増収果たせず 帝国データバンク調べ

帝国データバンクは11月26日、パチンコホール経営業者の経営実態調査をまとめ、ホール企業の9割超が増収を果せていないことを明らかにした。147万社収録の同社企業概要ファイルの中から5期連続で業績が判明しているパチンコホール経営業者2,106社を抽出し、売上高合計などについて調査・分析した。
 
それによると、パチンコホール経営業者の売上高合計は、2013年度の21兆882億円から減少基調で推移し、今回で4期連続の減少。2017年度は17兆3,735億円となり、2013年度比で17.6%減少した。また、前年度比の減少幅は、2014年度が3.0%であったのに対し、2015年度が4.2%、2016年度が5.4%、2017年度が6.3%と年々拡大している。
 
2017年度に増収となったのは182社で全体の8.6%。2014年度は366社で構成比17.4%だったが、2015年度(260社、同12.3%)、2016年度(197社、同9.4%)、2017年度(182社、同8.6%)と年々減少している。増収以外の「減収」「横ばい」の合計である「その他」は2017年度の構成比が91.4%に達し、9割超が増収を果せずにいる現状が明らかとなった。
 
2018年の倒産件数は10月末時点で20件。過去の倒産ピークは2007年および2008年の72件で、当時の水準と比べると小康状態ではあるものの、2017年は年間21件であったことから、このペースで倒産が発生すると前年を上回る見込みだという。負債は2018年10月時点で63億1,000万円で、1社あたりの負債額は約3億1,500万円。
 
帝国データバンクでは、パチンコホールを取り巻く経営環境は、規制強化が進むなかで厳しさが増している上に、スマートフォン向けアプリゲームの台頭が余暇の過ごし方に変化をもたらし、集客の妨げになっている可能性があるほか、将来的には国内IR施設が競合となりうるなど、パチンコ業界には潜在的な競合リスクが存在することを指摘。経営難であっても好立地の土地不動産を有していれば不動産業へ転業したり、資産超過のまま廃業できるケースも想定されるが、なかには倒産という形で債務整理を迫られる業者も引き続き発生する可能性があるとしている。

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