マルハン通期決算発表、減収増益に

遊技場経営最大手の㈱マルハン(韓裕社長)は5月28日、都内中央区の帝国ホテルで2014年3月期の連結決算を発表した。

グループの売上高は前年対比1.2%減の2兆1,116億5,400万円、営業利益は同45.9%増の579億円、経常利益は同42.8%増の605億7,300万円、当期純利益は同59.3%増の323億6,800万円の減収増益となった。
 
収入面では、前期は14店舗の新規店を出店したものの、既存店を中心とした4円パチンコの集客低下や、グループ内での低貸玉営業の拡大によって、全体の売上高が微減。2011年3月期以来、3年ぶりとなる収入減となった。一方、利益面では、遊技機入替費や人件費、広告宣伝費といった主要経費を大幅にカットしたことで、営業・経常・当期の各利益面でいずれも大幅増に。特に経常利益では、過去最高額を記録した。
 
マルハンでは昨年、経費削減のための「改革委員会」を本部に設置し、コスト削減のアイディアを社内で募集(回答数7,704件)。集まった意見の中から各部門、エリアが取り組み施策を決定するなど、全社的に経費削減の徹底を図ってきた。その結果、粗利に対する経費分配率を遊技機入れ替え費で前年の31%から28%に、広告・販促費で同4%から2%に、販管費で同73%から71%と、いずれも抑え、前期の増益を後押しした。
 
一方、営業部門では、パチンコの平均稼動率が54.7%、パチスロが55.3%で、全体平均稼動率は54.9%となった。各ジャンルの内訳は4円パチンコが50.1%、低貸パチンコが63.8%、20円パチスロが54.8%、低貸パチスロが58.2%と、いずれも通常営業が低価貸営業を下回る結果となった。

ただ、マルハンが独自に調査している地域一番店比率では、81.7%(223店舗)と前年の74.7%から好転し、三番店以下の店舗も前年の8.8%から5.9%と全体的に底上げされている。店舗の全体稼動率は2012年3月期から低下傾向が続いているものの、店舗の競争力は上向きであることが示されている。

なお、前期に引き続き経費削減に取り組む今期は、出店準備部と賞品部を統廃合し、新たに遊技機戦略部を設置するほか、低貸専門店を含め、15店舗の新規出店を計画。通期業績予測として、売上高2兆297億円、経常利益615億円を見込んでいる。

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