全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は3月19日、東京・新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、理事会後に記者会見を行った。

理事会では、そごう・西武との業務委託及び売買基本契約の締結、2025年度第35回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーギフト賞品について審議し、いずれも承認。報告事項としてパチンコ・パチスロ依存問題への対応、広告宣伝ガイドライン等の進捗状況、ヤクルト本社のキャンペーン（2025年度ヤクルト「子どもの車内放置撲滅キャンペーン」の実施等）、景観形成への配慮についての要望書（都市景観形成推進協議会からの要望）などが報告された。

記者会見では、まず広告宣伝ガイドライン等の進捗状況について、ホール関係4団体が発出した「広告宣伝で是正勧告を行った事例（第4集）」の周知徹底に協力を求めたほか、情報提供システムの運用開始から投稿情報の処理完了2,923件のうち、約3割にあたる777件に是正勧告を実施しているとしてガイドラインの遵守を求めたと報告した。

また、組合加盟店舗の実態調査結果で営業店舗数が5,965店舗（2月末時点）と6,000店舗を割り込んだことについて、阿部理事長は「我々は装置産業であるためファン人口を増やすには、遊技機をファンにより親しまれるようなかたちにする必要がある。パチスロが良化している一方、パチンコは今ひとつの状況のため日工組とタイアップしながらファンに支持される遊技機づくりに向けて支援し、ファンが増加して店舗減少が止まる環境を作れればと思う」とコメントした。