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全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連:阿部恭久理事長)は7月24日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。理事会後に記者会見を開催した。
理事会の決議事項では、暴力団対策特別委員会の委員構成を上程し9名の委員を承認。報告事項では、神奈川県警が21世紀会に協力要請した「ゲーム機賭博店撲滅に向けた中古パチスロ機等の適正流通に関するお願い」に関する報告が行われた。
阿部理事長は、「廃業店から買い取ったパチスロ機を改造して違法賭博店に提供する『機械屋』と呼ばれるブローカーが逮捕されたが、使用済みの遊技機を外部に流出させない仕組みがなければ、最終使用者のホールが排出者責任を負うことになる。ホールが設置している遊技機をメーカーに戻すことができれば、部品を再利用することもできる」と述べ、使用済み遊技機の適正な運用を要請した。
当日は、全日遊連が作成した「酷暑避難場所ポスター」についても報告。災害中の暑さが頻繁に起きていることから、政府は熱中症対策強化の一環として市町村が定めた指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)を開放することを義務付けている。これを受けて全日遊連は、酷暑避難場所として組合員ホールを提供することを検討。特に暑さを感じにくい高齢者層に向けてポスターを作成し、気軽に涼んでもらえるスポットとして広報していく。
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