全遊振が例会、注目機種不在時の営業戦略などを解説

全国遊技ビジネス振興会の第2期第4回例会が5月15日、都内の上野ホテルパークサイドで開催され、冒頭振興会を代表して三井慶満会長が今後の営業戦略について講演した。

三井氏は、「8月までに予定されていた注目機種の登場が遅れており、今後3ヶ月は使える機械が無いという過去に類を見ない展開が予想されている。中小はこれをチャンスと捉え、この期間に顧客の定着化に向けたプロセスをコストを掛けずに行うことが重要だ」と指摘。8月には大手が一斉に新台の大量導入を仕掛けてくる可能性もあることから、いまのうちに中古台の活用による設置機種の鮮度維持や機械運用の見直しで自店の顧客の囲い込みを強化していく必要があると訴えた。

続いて登壇したNSPドクターの高橋義武氏は、増税後のホールの対応を紹介。「現段階で外税対応を実施しているのは約150店舗。情報のない店舗なども含めると約200店舗が実施していることになるのではないか」と述べたほか、組合単位の対応状況などを報告した。

セミナー後半はカジノジャパン編集長の稲葉昌司氏と同誌発行人でJVIIL代表取締役会長兼CEOの浅野哲氏が講演した。

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