埼玉県遊技業協同組合（埼玉県遊協、趙顕洙理事長）ならびに埼玉県遊技業防犯協力会は1月31日、さいたま市のホテルブリランテ武蔵野で新年祝賀会を開催した。

冒頭の挨拶で趙理事長は、まず昨年のネットニュースにあったオンラインカジノ利用者約346万人（国際カジノ研究所の発表）を挙げ、パチンコ参加人口660万人に拮抗しているのは憂慮される問題として「私たち業界はギャンブルでなく遊技。地域に根ざした娯楽の産物という立ち位置を見失わず、目まぐるしい情報や動きに目移りしてはならない。その一方、キャッシュレスがこれだけ進むと当然焦りもある。DX化を含めたデジタルIT化を進めるのも必要」とした。とりわけホールが地域や生活インフラの一環であることも忘れてはならないとして、埼玉県遊協が昨年に埼玉県・埼玉県警と締結した防犯のまちづくり協定、また独自に発足させた職域暴排組織を挙げた上で「身近な所で凶悪事件が発生し、全国で豪雨や地震等の災害が頻発している。そうした中で私たちは地域の安全・安心に寄与する存在であることを忘れてはいけない。パチンコ業界が防犯面や災害支援で存在感を発揮し、地域に必要とされる存在にならなければいけないことを再認識し、一層精進したい」と述べた。

また当日は、来賓に埼玉県議会の齊藤邦明議長、埼玉県警察本部の橋本昭文生活安全部長、全日遊連の星山聖達副理事長、回胴遊商の大饗裕記理事長らが出席し、それぞれ祝辞を贈った。