大阪市議会は5月25日、最大会派の大阪維新の会と公明党が共同提案した「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」を全会一致で可決した。
　
意見書では、夏にも「特定複合観光施設区域整備計画」の区域認定がなされる見込みである一方、いわゆる公営ギャンブルやパチンコ等は現在も行われており、日本は国際的にもギャンブル等依存症の潜在患者が多いと指摘されているとし、「最近では、山口県阿武町の事例にもあるように、ネットカジノに対しても様々な懸念が挙げられているところだが、全国的なギャンブル等依存症対策のレベルの底上げと、地方公共団体ごとの実情に合った積極的なギャンブル等依存症対策を喚起する必要性の両面が出てきている」としている。
　
その上で、「パチンコ・パチスロ・ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと」「すべての都道府県が速やかにギャンブル等依存症対策推進計画を策定できるよう支援すること」「地方公共団体が独自に行うギャンブル等依存症対策について、国は予算措置を講じること」の3点を要望した。
　
地方公共団体の議会が国会に意見書を提出できる地方自治法第99条に基づくもので、衆参議長、内閣総理大臣のほか「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に関係する省庁に宛てた。
　
報道によると、ＩＲの誘致を進める大阪市の松井一郎市長は、これまでもギャンブルとしてカジノが厳格に規制される一方で、パチンコが「遊技」のため、実態とは異なり依存症対策などに開きがあるとしていた。同日には、記者団に「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」と述べたという。