一般社団法人大阪福祉防犯協会（道野鏞樹会長）は8月6日、「令和8年熊本地震」により甚大な被害を受けた被災地の復旧・復興を支援するため、社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団を通じて義援金100万円を寄付した。

同協会は、平成16年11月の「新潟県中越地震」および「台風23号」の被災地支援をはじめ、国内外で発生した大規模災害の被災地に対し、これまで11回にわたり義援金による支援活動を行ってきており、今回の寄付で12回目の支援となる。また、熊本県に対しては、平成28年に発生した熊本地震の際にも義援金を寄付している。

大阪福祉防犯協会は、「被災地では現在も、度重なる余震や厳しい暑さの中で、復旧・復興に向けた懸命な取り組みが続けられている。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く安心した生活を取り戻していただきたいとの願いを込めて義援金をいたしました」としている。