一般社団法人 日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は9月11日、第3回定例理事会に伴う記者会見をオンライン併催で行った。

冒頭に西村会長が挨拶。本理事会は参院選後初の理事会だったとして選挙への協力に謝意を伝えたとし、先般報道されているホール法人の公職選挙法違反については「当事者の面識がなく報道以外の情報を持っていないが、捜査当局から協力要請等があれば日遊協としてしっかり対応していきたい」と述べた。

会見では御手洗伸太郎専務理事が理事会の協議事項を報告し、まず広告宣伝検討会の審議状況について、メーカーとホールがタイアップした記念日の設定などを話し合っているとした。また、広告宣伝ガイドライン等勉強会（会員企業限定）の実施結果については、是正勧告事例集が出る前に、想定される事例などをピックアップして説明する内容だったと報告した。

質疑では先般の選挙違反報道も含めた振り返りについて西村会長が、政治的な関わりよりも警察行政との円滑な関係性を整えることが必要だと個人的な見解を述べるなどした。

なお、自己申告・家族申告プログラムの導入店舗数（8月末時点）は6,133店舗（総店舗数6,448店舗）だった。