日遊協は3月16日、都内の本部会議室でリモートを併用した定例理事会を開催し、理事会終了後に記者会見が行われた。

会見冒頭の挨拶で西村拓郎会長は、「日本のキャッシュレス化の現状は、諸外国と比較すると未だ遅れを取っている。その中でもパチンコ業界はさらに遅れているという状況があるので、日遊協としてキャッシュレス化へ向けた検討や組織づくりを進めて行きたい」と述べた。

報告事案では、自己申告・家族申告プログラムの推進状況、騒音障害防止のためのガイドラインの見直し、広告宣伝ガイドライン及び広告宣伝検討会の設置についての報告が行われた。自己申告・家族申告プログラムについては、2月末現在で全国ホールの75％がいずれかのプログラムに加盟。日遊協会員ホールについては、3月14日時点で自己申告・家族申告ともに100％となっており、ギャンブル障害の定義が厳格化されたことに伴い依存問題防止研究会が「社会的機能を簡便に測る尺度（sSOFAS）」の研究を開始したことなどが報告された。

また、首都圏で「ガーデン」を展開する遊楽（密山暉和代表）の新規加盟が承認されたほか、2月24日にホール4団体による「広告宣伝検討会」を設置したことを報告した。この検討会は、質疑書やガイドラインを作成してきたワーキングチームを発展解消し、4団体の理事クラス4人が主体となって運営。ホールの現場から上がってくる広告宣伝に関する問い合わせをガイドラインに準じて対応をするほか、Q&A集の作成なども行っていくという。