民間信用調査機関によると、岩手県や宮城県でパチンコホール・カラオケ店を経営していた村上商事が10月4日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。負債額は、9億6,700万円とみられる。

同社は1954年12月創業、1984年3月に法人改組された。創業時は塗装業を営んでいたが、法人化とともにパチンコホールの経営へ業種転換し、1994年にはカラオケ店を出店。その後もパチンコホールは「招福亭ジャイアンツ」など、カラオケ店は「招福亭クレヨン」などの店舗名で数を増やし、ピークとみられる2006年9月期には年収入高約81億2,800万円を計上していた。

しかし、東日本大震災で複数の店舗が被災し、以降は店舗数が減少。スクラップアンドビルドや店舗改装を行うほか、自社ビル「クレヨンタワー」にて飲食店を経営するなど集客に努めていた。こうしたなか、新型コロナの影響でさらに業況が悪化したため、不採算店舗を閉鎖するなどして収益性の改善を図っていたが、店舗閉鎖に伴う諸費用などもかさみ先行きの見通しが立たなくなった。

負債は2023年9月期末時点で約9億6,700万円だが、変動する可能性がある。