業界14団体声明で記者会見 声明に至る経緯と今後の方針を説明

IMG_9210業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は6月29日、都内中央区の日工組事務局において、「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の回収・撤去を12月末までに行うことなどを盛り込み6月27日に採択した「遊技産業における健全化推進に関する声明」についての記者会見を開催した。会見には、21世紀会の代表を務める全日遊連の阿部恭久理事長と、日遊協の庄司孝輝会長、日工組の金沢全求理事長が出席し質疑に応じた。
 
まず阿部理事長は「声明文を採択するに至った経緯と今後について説明させて頂きたいというのが会見の趣旨」と挨拶。続く庄司会長は「これ以上社会問題化させないことが一番ではないかと思う。そのための契機として今日表明を行う」とした。5月30日に全日遊連、日工組、日遊協が、警察庁から回収対象遊技機の年内撤去や声明発表などを求められたことを受け、全日遊連と日工組で声明文の起案を作成し、他団体との協議を経て取りまとめたという。

一方、日工組の金沢理事長は、年末までの回収・撤去のスムーズな実現に向けた方針について、対象機種については中古購入した場合や倉庫に保管してあるものでも下取りを行うこと、さらにリユース機や再生パーツを活用した機種を20万円を切る価格で販売するなどホールの負担軽減を図っていく意向を示した。リユース機及び再生機については、保通協の型式試験を優先的に申請できる枠組み作りを検討していることも明らかにした。
 
さらに、「早期に回収・撤去に協力していただいたホールにはいろいろな意味で条件を良くするなど、正直者が損をするということがないように考えている」とし、条件によって金額面を含めたインセンティブを設ける意向も示した。この点について阿部理事長は「何も決まっていないが、メーカーあるいは販社の協力を得ながら『外さないとダメ』と言ってもらえる仕組み作りが必要。三次リストは約59万台だが、これを12月の1カ月だけで回収・撤去することは物理的にできない。先に協力したホールに何らかのメリットがあるシステムを考えていかなければならない」とした。また金沢理事長は、一次・二次リストに掲載された機種の撤去状況について、外されることが決まっている分も含めると9割以上進んでいるとの認識を示した。
 
具体的な回収スキームは、新台納入の際に同一メーカーの機種を撤去する場合は当該メーカーが回収、他社機の下取りを行うケースでは、回収センター運営会社が引き取る。回収センター運営会社は日工組遊技機回収システムの指定業者であるユーコーリプロ、リサイクルテック・ジャパン、エコフレンドリーの3社となる。

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