「釘の状況に改善みられず」 機構が遊技機性能調査の初日の結果報告

ホールに無通知で遊技機の釘まげなどの不正改造をチェックする新たな検査「遊技機性能調査」を6月1日にスタートさせることを業界団体などに通知していた遊技産業健全化推進機構が、同日、調査開始を伝えるプレスリリースを業界誌等に発出した。

リリースでは、新調査が予定通り開始されていることに加え、異常が認められても11月末までの半年間は行政通報を原則行わないことや、異常事案の内容によっては、その半年内でも当該都道府県警察担当部署に「相談」を行う可能性のあることが記されている。相談する、しないに関わる具体的な線引きについては明らかにされていない。

また、開始初日の調査結果の報告として、「残念ながら『遊技くぎ』の状況に改善が認められなかったことを申し添えます」と付け加えられている。

遊技機性能調査は、4月28日に警察庁が、機構に対して要請を行ったことを端緒に行われているもの。5月18日には警察庁担当官がホール5団体に対して協力要請も行っていた。

新調査は、ホールに無通知で検査員が一般客と同様に入店し、玉・メダルを借り、客に混ざって遊技するという、いわゆる「覆面調査」方式で実施されている。どの程度の規模で行われているのかなどの詳細は現段階では明らかにされていない。

調査が開始された時期は、全国の遊技業組合の総会シーズンと重なっているということもあり、組合員に対して釘まげなど遊技機の不正改造について改めて注意が呼びかけられた組合もあった。

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