ダイコク電機は12月19日、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同したと発表。また、企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体CDP（本部：イギリス・ロンドン）から、気候変動対応への取り組みでマネジメントレベル「B-」に認定されたことも発表した。

現在、地球規模の気温上昇における異常気象や海面上昇などのリスクの高まりから、気候変動問題は世界共通の課題であり、日本国内でも企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報の開示への関心が高まっている。

同社でも気候変動課題を重要な経営課題と認識し、TCFDの考えに基づいて気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるか検証を進めてきたが、環境に配慮した製品や再生可能エネルギーの利用などに取り組むことでCO2排出量を削減し、気候変動への緩和に寄与したいとしている。同社のTCFD提言に準拠した取り組みは、CDP「気候変動プログラム」において初参加ながらマネジメントレベル「B-」の評価を得た。

今後も同社では「企業経営においてより重要な課題になるという認識のもと、気候変動等への対応およびCO2排出量削減を推進し、『持続可能な社会の実現』に向けた取り組みを進めてまいります」としている。

なお、TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたもの。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動リスク、および機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨している。

またCDPとは、国際的な非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな方法開示システムを運営している。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力し、資本市場と企業調達を利用して企業の環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機づける先駆者となってきた。2022年には世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州、地域を含む世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータ開示している。

■ダイコク電機Webサイト　サステナビリティページ　　https://www.daikoku.co.jp/sustainability/