余暇進は、会員企業に対して2020年10月から2022年10月まで毎月実施していた「新型コロナウイルス感染症に関する定期調査」を終了したことを公式ホームページで報じた。

この調査は、会員企業の感染拡大防止意識の高揚と、遊技産業全体で取り組んでいる「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の遵守を促すことを目的に実施していたもので、調査項目は「従業員数」「当該月のPCR検査人数」「当該月の陽性者数」の3項目。

2021年9月時点までの調査では、2021年2月（コロナ第3波）と7月（コロナ第5波）における会員企業の従業員の陽性判明率が全国の陽性判明率を下回ったため、同協議会では「迅速なPCR検査を行うことでクラスターを未然防止できているのではないか」という仮説を立てて専門家に分析を依頼。依頼先の京都大学・藤井聡教授から「データを見る限り、2020年度においては、余暇進会員企業のPCR検査率は全国平均に比して幾分低い水準が見られていたが、2021年度以降、逆に余暇進会員企業の方がむしろ統計的に有意に高い状況となっている」「一方で、コロナ陽性率は2021年の3月、4月において余暇進会員企業の方が全国平均よりも高いという傾向が見られたが、2021年5月以降を含めたそれ以外の期間において、両者の間に統計的に有意な差は認められない」との評価が得られ、その結果を会員に連絡するとともにプレスリリースの発信ならびにホームページに公開した。

2021年10月以降も毎月調査を実施し、2021年10月〜2022年9月の調査結果では、全12回の調査のうち全国のPCR検査率を上回ったのが4回、全国の陽性率を上回ったのが9回となった。同協議会では、感染症の実態がある程度分かってきたこと、またガイドラインによる感染拡大防止等の措置を的確に行って陽性の可能性が高い従業員に対して極めて効果的な対応が行われたことにより、結果的にクラスター感染を未然に予防できたのではないかと推定している。

また、各会員企業の従業員単位でPCR検査を行った人数やその結果については、「ほとんどのPCR検査は従業員が自発的に体調不良を理由に行ったものであるのに対し、政府のPCR検査の全国統計は、移動や旅行の際の陰性証明のために無料のPCR検査事業所が全国で増えていったことから差異が広がったものと想像される」。このほか本調査の質問に設定していない濃厚接触者数は不明だが、「2022年初頭の第6波、夏場の第7波において従業員が濃厚接触者となったため、職場を休むことで事業運営に影響が出たという話を各方面から聞いたことから、引き続き従業員と従業員の関係者に至るまで感染拡大に対する予防意識を高く持つことが、企業の安定経営につながると考えられる」としている。

新型コロナウイルス感染症に関する定期調査終了の報告