全日遊連は4月18日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、理事会後に業界メディア向けの記者会見を開催した。

決議事項では、「参与の承認について」「新理事・参与等の所属委員会について」「2024年度第34回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーの実施について」の3議案を承認。報告事項では、依存問題への対応、時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動など、8項目の報告が行われた。

会見では、大遊協の平川容志理事長が、大阪・夢洲のIR整備計画を政府が認定したことについて触れ、「昨年5月に大阪市議会がパチンコをギャンブルと位置づけ、依存対策の強化を政府に求める意見書を決議したが、大阪でカジノがうまく行かなかった場合には、業界がスケープゴートにされることを懸念している」と危機感を示した。これを受けて阿部恭久理事長は、「パチンコとカジノの違いや業界が推進している依存防止対策への取組みを周知し、より遊びやすい営業形態を考えていく必要がある」と述べた。

当日の会見では、組合加盟店舗の実態調査結果が報告された。2023年3月末の営業店舗数は6646店、新規店舗数は2店、廃業店舗数は86店と今年3カ月間で最多となった。遊技機総台数は318万6016台。内訳は、パチンコ遊技機196万6681台、回胴式遊技機121万9331台となっている。