日工組（榎本善紀理事長）は6月1日、都内のグランドアーク半蔵門で第62回通常総会を開催し、上程5議案を承認した。
　
事業報告では、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体工場の火災等の影響で遊技機部品が供給不足に陥ったこと、型式試験申請の適合状況が厳しかったことなどの影響で各製造業者が販売スケジュールの変更を余儀なくされた、と説明した。また、新台供給数を示すパチンコ証紙発給枚数は、前期と比べて約9万枚の微増となる約101万枚（遊技盤約34万枚を含む）、回胴式遊技機の証紙発給枚数が同約1万枚減少の約15万枚だった。経過措置対象機については1月31日をもって経過措置期間が終了したものの、全商協および回胴遊商の調査で旧規則のぱちんこ遊技機が2万5,595台、回胴式遊技機が4万8,172台（いずれも3月4日時点）あり、その完遂が待たされる、とした。リサイクル事業では、今年度の回収システムによる使用済み遊技機の回収量が約110万台(ぱちんこ遊技機91万台、回胴式遊技機19万台)で、前年度に比べて17万台増加していたことを報告した。
　
一方、事業計画ではスマート遊技機の推進など11項目を掲げた。同機について日工組では依存対策に資するものとされる出玉情報等を容易に確認出来る次世代の遊技機と位置付け、遊技機の適正管理や不正防止対策、コストの低廉化などのメリットをいかし、ゲーム性向上に向けた検討を行っていくと報告。ユニット団体とも協議を重ね、11月よりスマートパチスロ、来年令和5年よりスマートパチンコの設置開始を目標に進めていくとした。