自民党福岡県遊技産業支部の主催による「遊技産業の将来を見据えた勉強会」が6月19日、福岡市内のヒルトン福岡シーホークで開催され、約950人の業界関係者が来場した。
　
勉強会は2部構成で実施。第1部では業界を代表するインフルエンサーのPOKKA吉田氏、大崎一万発氏、ヒロシ・ヤング氏によるパネルディスカッションが行われた。2部では前参議院議員の木村義雄氏の講演に先立ち、会場に駆けつけた福岡県選出の衆議院議員の武田良太氏と古賀篤氏が木村氏を激励し、来場した業界関係者に支援を呼びかけた。
　
武田氏は、国家公安委員長を務めていた2年前の新型コロナ感染拡大時を振り返り「当時パチンコ店でクラスターは起こっていなかった。しかし無責任なマスコミがあたかもパチンコ業界が悪のような報道を浴びせた」と指摘するとともに「IRを実現するために風営法が厳しく問われ出した」とも言及した。さらに、日本経済は将来的に雇用問題が絶対的に重要になってくるとして、「コロナを通じてテレワークが普及したが、その中で業界は、場として今なおしっかりと雇用を生んでいる。そういう産業を守ることは国益につながるということを我々は認識しなければならない」と語った。
　
また、古賀氏は、2020年に実現したコロナ禍でのセーフティネット保証（パチンコ店に対する政府系融資）、規則改正経過措置の1年延長など、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（風営法議連）での取り組み成果に触れつつも「なお課題は多く取り残されている」と指摘し、問題解決のために木村氏の力が必要だと呼びかけた。なお、風営法議連には武田議員も参加しており、木村氏も3年前まで参議院議員として加わっていた。
　
木村氏は、5月25日にオンラインカジノと並べてパチンコをギャンブルと位置づけた大阪市の決議に異を唱えるとともに、霞ヶ関を規制官庁から産業育成官庁に変えていく必要があると語った。