「時間消費型娯楽の実現を」PCSAが声明の趣旨を説明

OLYMPUS DIGITAL CAMERAPCSAは8月21日、都内千代田区のアルカディア市ヶ谷で第14期第1回臨時社員総会を開催し、賛助会員としてハイライツ・エンタテインメント㈱(町田和昭代表取締役)の新規入会を承認したほか、先般発表した「PCSA声明」に関する説明を行うなどした。
 
総会の冒頭、あいさつを行った金本朝樹代表理事は「今国会でIR法案が審議されないまま終われば非常に残念なことだ。IR法案が議題にあがり、カジノが解禁されればパチンコの法規制と比較され、賞品交換の仕組みやその制度など業界が抱える様々な問題点や課題が明らかにされるが、一方で5年後、10年後の業界を考えればピンチをチャンスに変えられるかも知れない。業界の法律が整備され、PCSAが考える三店方式の制度化が実現されれば社会的信用が得られ、将来的にホール企業の国内上場が実現されるのではないか」と述べ、IR法案の審議をきっかけとした法整備の実現に期待を寄せた。

議案審議では新規入会承認の件や「PCSAチャレンジブック発刊」など決議・報告事項など4議案が上程され拍手によって承認された。そのなかでPCSAが先般発表した「PCSA声明」について法律問題研究部会の森治彦リーダーが趣旨を説明した。
 
森リーダーは、現在遊技人口が減少している最大の要因は遊技機における高い射幸性にあると説明した上で、新基準に該当しない遊技機の設置比率を段階的に下げていくことを決議した全日遊連の自主規制を「あまりに楽観的すぎる」と指摘。遊技業界が目指すべき方向は撤去時期をいつにするかではなく、高射幸性遊技機そのものを市場から排除していくことではないか、としながら時間消費型娯楽というパチンコ本来の姿に早急に戻るべきだと理解を求めた。

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