パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信　遊技通信web

日電協は10月3日、都内の事務所で会見を開き、このほど日工組と共に取り決めたAT・ART機能を持つパチスロ機の自主規制ついて説明した。

自主規制の中身は、既報（https://www.yugitsushin.jp/news/18458/）の通りだが、会見では、プレイヤーの誤認を招くと警察庁から指摘され、現在少なからずの不適合要因となっている有効ライン以外での小役揃いを表示するというゲーム性が、どの程度許容されるのかについて、「別途、ルール作りを行うことが必要」（中西馨技術部長）とするなど、未確定要素もあり、各メーカーとも今後しばらくは、順次策定されていく新たなルールを見据えながらの新機種開発を余儀なくされていることが分かった。

実際、保通協が10月1日に発表した9月のパチスロ機の適合数は、結果書を交付した46件中、3件に留まっており、未確定ルールが多い状況での開発が長引くことで、新台の供給不足が今後顕在化しそうな展開となっている。

一方会見では、現行機やすでに適合を受けた未発売機の取り扱いについても言及。基本的に中古機流通協議会で決めることとしながらも佐野慎一副理事長（写真）は、「認定に対しては非常に悲観的だが、このままスムーズに主（メイン）基板にソフトランディングできれば、検定有効期間内での中古移動は可能だと思う。ただ、周辺（サブ）基板というものが世間で話題になったときには、来年11月末以降の移動に対して制限がつく可能性もあるだろう」と述べ、設置状況をはじめとする市場の動向次第では、中古機流通に何らかの制限がかかる可能性を指摘した。

また、来年11月までの設置期限が区切られた新ペナルティの仕様については、次に遊ぶプレイヤーに影響を与えない範囲で検討されているとし、「考え方としては、普通に打っていてクジが引けないというのがペナルティ。つまりペナルティによって、ホール開店時の状態より、悪くなるということがない仕様」と説明した。

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