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説明を行った日電協の佐野理事長(左から2人目)

パチスロメーカーらで組織される回胴式遊技機製造業者連絡会は7月15日、都内丸の内のパレスホテルで会合し、警察庁保安課担当官出席のもと、のめり込み対策の一環として実施する射幸性の抑制に向けた自主規制施策の情報共有を図った。出席メーカーは、日電協全24社、日工組21社、賛同会員11社、電遊協1社。

また会合後には会見が行われ、記者団に対し、今後の規制対応機の納品スケジュールを説明。パチスロAT機の新台納品は7月末までとする期限を正式に発表した。

この自主規制によって、ナビ機能をメイン基板で制御する5.5号機でも、AT機能を搭載した機種の新規納品は7月末までとなる。ナビ機能自体は、ARTといった形で存続する。

自主規制対応機に想定されるスペックは、ART主体で出玉を増やす仕様で、1ゲーム純増が2.0〜2.3枚、A+ARTタイプが同1.8枚〜2.0枚程度となる見込みだ。

会見で日電協の佐野慎一理事長は、「ATによって射幸性が上がったが、それを無くしたということ。正常な範囲に戻ったといえるのではないだろうか」と語り、これにより、ナビ機能自体が制限されるというリスクを回避できたとした。

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