ホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は11月27日、広告宣伝ガイドラインに基づく是正勧告の対応を強化すると発表した。12月1日以降、これまで主に口頭で行われてきた是正勧告について、店舗担当者への通知文書に加え、法人の経営代表者にも文書で通知する方式に改める。

4団体は今年5月にガイドライン第3版を制定し、広告宣伝の適正化に取り組んできた。警察行政から一定の評価を得ている一方、「ガイドラインを潜脱していると見られる行為が依然として見受けられる」との指摘も受けているという。また、複数回の是正勧告を受けるホールに対しては、遊技産業健全化推進機構が法人代表者から意見聴取を行う可能性があるとしており、4団体も情報共有を進める方針とのこと。

年末年始は広告宣伝が過度になりやすい傾向があるとして、4団体は「ガイドラインの趣旨を踏まえ、適正な広告宣伝の実施を求める」とホール側に注意を呼びかけている。