リサイクル協会が総会、昌栄との係争問題などを報告

リサイクル協会総会東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県で構成され、16の処理事業者と提携し遊技機リサイクルシステムを運営している遊技機リサイクル協会は2月25日、都内文京区の東京ドームホテルにおいて第8回定時社員総会を開催し、平成26年における取扱量が大幅に減少している現状などを報告した。
 
また、総会後には記者会見をひらき、引き取り遊技機の取り扱いや処理費用の支払い等を巡って協会と係争状態にあった元・指定業者「昌栄」の事案について報告し、一連の経緯や、平成26年11月に両者が和解に合意したことなどを説明した。
  
小田精一代表理事は冒頭の挨拶で、落ち込みをみせる取引量を危惧するとともに、自身の任期中に参加組合「30」を目標にしていることに改めて言及。参加組合を増やして協会の存在感を高めることで取扱量増加につなげたい意向を示した。
  
総会では4件の議案を審議。事業報告によると、平成26年における協会システムの回収台数及び実績は、パチンコ台が対前年比9万4310台減の19万1673台、パチスロが同1万1135台減の6万7717台で、落ち込みの原因は新台の販売量の減少が大きく関わっているとされた。

また協会システムの参加組合について、昨年、宮城県遊協と沖縄県遊協が新たに加わり、全国28都県方面遊協となったことも報告された。総会で上程された4議案は、全て原案通り承認された。
  
係争事案については、総会後の記者会見において事務局から詳細な説明が行われた。
  
この件は、リサイクル業者「昌栄」が協会に解体処理済みを報告していた使用済みの遊技機20台が、実際には一般向け中古機販売店で販売されていたことが発覚した問題。販売された遊技機の分に加え、当時、昌栄の倉庫にあった解体途中の保管台約2万台分について処理費用の支払いを留保するとともに業務契約の解除を理事会で決議、昌栄に通告した。
 
これに対して昌栄側は、販売店で売られていたのは「元社員が勝手に保管遊技機を持ち出して流出させたもの」と主張。さらに倉庫内の保管台については協会との契約に基づき解体処理を行っており、協会の取り決めには法的根拠がないなどとして、停止されている処理費用等約4700万円等の支払いを求めていた。
  
名古屋地裁による和解の内容は①協会は昌栄に対して4000万円を支払う、②リサイクル協会との契約終了を確認する、③昌栄は、販売店で売られていた20台について謝罪し、今後同様のことが発覚した場合には遊技機を回収しその分の解体処理費用を被告に返還すること というもの。協会の説明によると減額された分は、販売店で中古遊技機として売られていた額と、メーカーが調査のため入手する際に支払った遊技機20台の購入費用分だという。
 
協会側は、再発防止策として既に解体後の報告を義務づけしているが、会見では解体基準の統一化・明確化や処理業者の指定・管理の厳格化などの必要性も示唆された。

総会終了後の懇親会には全日遊連の山本容基・経営委員長、全商協の中村昌勇会長ら多数の来賓が訪れた。

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