会員企業の未撤去はなし 同友会東野代表理事が報告

OLYMPUS DIGITAL CAMERA同友会は9月21日、都内台東区のオーラムにおいて、9月定時理事会を開催し、日工組が提示していた第一次、第二次リスト記載の機種について、会員全ホールが8月末までに撤去したと報告した。同友会は8月24日の定例理事会で、回収撤去の対象機種が9月1日の時点で設置されていた場合、加盟企業の会員資格を停止することを決議していた。
 
理事会終了後の記者会見で、一連の回収撤去問題の説明を行った東野昌一代表理事は「最終的な判断は全機連の集計結果が出てからになるが、事務局で調べた限りでは会員ホールで設置している店舗はなかった」と報告した。その上で、同友会がペナルティを設定した経緯について「自分たちで襟を正すということを考えると会独自のペナルティは必要だろう、ということで他団体に先んじて8月理事会で急遽決議させてもらった。停止期間などペナルティの中身は決めていない。というのも、最初から違反者がでるという前提で決議した訳ではなかったからだ。今後も『資格停止』だけで充分だろうと判断している」と述べ、第三次リストの機種についても会員企業が達成できるよう周知徹底していく考えを改めて示した。また、今後の展望について東野代表理事は、回収撤去の協議が長引くことは業界のためにはならない、としながら「来月からは7団体の連絡会議も日電協と回胴遊商が加わり9団体になる。10月を目途に業界で明確な指針を打ち出し、次のステージに進むことが大事だ」と、回収撤去問題の早期解決と市場回復に向けた政策の必要性を語った。

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