余暇進、消費増税に伴う転嫁手法を考察

余暇環境整備推進協議会は7月8日、都内千代田区の在日本YMCAアジア青少年センターで、7月度部会を開催し、消費増税を受けたホールの対応状況や、今後の見通しなどをテーマにした講演を行った。

講師を務めたのは、グローリーナスカ、マースエンジニアリング、サン電子、JCMシステムズの4社。それぞれの担当者が、これまで集積したデータに基づき、各ケースごとの現状と、今後の傾向について解説した。

そのうち、グローリーナスカ執行役員の宮崎昌彦営業統括部長は、消費増税に至るまでに発せられた警察庁の各種通達や規則改正、さらには等価交換に対する正しい認識などを改めて説明。その後、消費税の外税転嫁を行った際の、玉(メダル)数調整方式と、金額調整方式についてのメリットおよびデメリットを披瀝した。

同社によれば、6月末時点で300店舗以上が外税転嫁を実施しており、そのほとんどが玉数調整方式を採用。地域別では、東京が最も多く、次いで神奈川、千葉、埼玉と、首都圏に採用店舗が集中しているという。中でも、パチスロの47枚貸し営業は、「使う金額には頓着しないが、交換枚数にシビアな若年層の集客効果が見られる」とした。

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