余暇進部会で、中小企業M&Aの現状を広範に解説

余暇環境整備推進協議会は6月10日、都内千代田区の在日本YMCAアジア青少年センターで6月度の部会を開催し、中小企業を取り巻くM&Aの現状や、パチンコ業界におけるM&Aの動向をテーマにした講演が行われた。

講師を務めたのは、名古屋を拠点に経営コンサルティング事業を展開する㈱名南経営コンサルティング企業情報部の篠田康人マネージャーと同・小田一之M&Aシニアエキスパートの2人。これまで、数多くの中小企業を中心としたM&A支援サービスを手がけてきた両氏が、基本的なM&Aに関する知識から、最近の傾向、実務的なスキームの流れまでを幅広くレクチャーした。

その中で最初に登壇した篠田マネージャーは、日本国内におけるM&Aの黎明期から、これまでに至る流れを解説。「昔は同業、同エリアでの買収事案が多かったが、最近は近接業種のM&Aが増加している」と、近年のM&A傾向を伝えながら、ホール企業では、飲食といった近接業種の買収事例が増えていると説明した。

またホールの再編についても言及し、「売上が減り、ファンも減少している。さらに装置産業であるホールにとって資本力は大きな意味がある。金融危機後、企業体力の差が経営の継続性に影響を与えるようになっており、M&Aが重要になってくる」とし、生き残り策としてM&Aを視野に入れる必要性を示すなどした。

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