全商協総会 業界団体に回収機問題の早期収束求める

全商協総会全景全国遊技機商業協同組合連合会は6月7日、都内港区のヒルトン東京お台場において通常総会を開催し、事業関係、収支関係の報告などを行った。平成27年度の事業活動では中古機の取扱台数を示す「ぱちんこ中古遊技機に貼付する確認証(紙)の交付状況」についての報告があり、件数で61万9250件(前年同期比102.2%)、台数で108万8941台(同98.5%)とされた。認定機については5万9185台(同40%)となり、中古機と合わせた全体では114万8126台の取扱高だった。また平成28年度の事業計画では、中古・認定の確認証紙の発給枚数見込みを同年並みの100万台とした。
 
冒頭の挨拶で中村昌勇会長は熊本地震における被災者に哀悼の意を表するとともに、全商協も日工組とともに支援活動を行っていることを明かし、今後も必要とあれば人的支援を視野に入れて復興を支えていく意向を示した。一方、遊技業界全般や中古機流通の現状については「大変厳しい」との認識を示し、「流通の健全化推進のため今年4月から要綱、業務委託規程を新設し運用されている。ルールに則り、コンプライアンスを重視し、中古機流通で培われてきた高いスキルを発揮して受託業務に従事してもらいたい」などと述べた。
 
来賓では警察庁生活安全局保安課の大野敦係長が臨席。行政講話で警察庁保安課の小柳誠二課長の講話を代読した大野係長は、新流通制度について「適切に取り扱いが行われるかは、現場の運用如何」とするなどルールの遵守を求めた。
 
懇親会には日遊協の庄司孝輝会長、全日遊連の平川容志副理事長、日工組の金沢全求理事長、日電協の兼次民喜副理事長ら多数の来賓が隣席。その中で挨拶を行った中村会長は「収支予算で流通台数をあえて今年並みの100万台としている。問題の解決を信じているからだ」として、集まった業界団体関係者に対し、回収機問題の早期解決に向けた協力体制の確立と取り組みの推進を切実に訴えた。
 

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