全日遊連 毎日新聞社説に抗議

全日遊連は5月19日、都内新橋の第一ホテルで開催した記者会見で、14日付毎日新聞の社説に掲載された内容が事実誤認であることを文書にし、同新聞社に送付したことを明らかにした。
 
毎日新聞の5月14日の社説では、「ギャンブル依存症対策 カジノの免罪符ではなく」との見出しで、ギャンブル依存症対策を盛り込んだ法案提出の動きを取り上げ、「ギャンブルは種別によって所管官庁が多岐に分かれており、調整は容易ではない。業界や地方自治体からの抵抗も予想される。しかし、実効性の薄い法案になったのでは、やはりカジノ解禁の免罪符に使われたとの批判は免れないだろう」などと主張。社説の最後で、「子ども連れでもパチンコ店などに自由に出入りできるのが日本の現状だ。低年齢児などの入場制限や、射幸心をあおらない規制などの予防策はできるはずだ。政治主導で厳しい対策を打ち出すべきだ」とした。
 
記者会見で阿部恭久理事長は、「内容がちょっと違いますよ、子ども連れでも自由に出入りできる状況ではありませんよ、ということをお伝えしただけ」とし、認識を改めるよう求めたことを説明。会見に臨席した片山晴雄専務理事は、「新聞社の記事は何も反応しないと、その内容を認めたとして、後でまた使われることもある。きちんと対応をしておかなければならない」と抗議の理由を説明し、訂正などは特に求めていないことを明らかにした。
 

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