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全日遊連は10月21日、第3次回収対象遊技機の確実な回収・撤去を図るため、組合員ホールにおける対象機の現況と今後の予定に関する調査を実施することを決め、各都府県方面遊協に通知した。
　
8月末を回収・撤去期限としていた第1次、第2次の回収対象遊技機では、一部に9月1日以降も稼動させていたホールがあり、10月12日に開催された回収機問題を話し合う9団体連絡会議の席上、警察庁保安課の津村優介課長補佐から厳しい指摘を受けるなどしていた。津村課長補佐は、「この問題が業界のみの力で解決できない場合は、業界の信用も著しく毀損されるものと考えられる。警察が措置を講じなければならない事態になることのないよう、業界をあげた取り組みによって撤去回収が確実に行われることを期待している」と述べていた。
　
調査では、店舗ごとの管理者が自店における11月30日現在の設置台数を記入するとともに、今後の回収・撤去スケジュールに合わせての12月31日現在と1月1日現在の予定設置台数を記入。組合員ホールは12月1日までに所属組合にこれを提出し、都府県方面組合は12月8日までに全日遊連に集計結果をファックスするとともに、回答書のコピーを郵送する。
　
なお、連絡文書で全日遊連は、来年1月1日現在の第3次回収機の設置状況調査の実施を検討していることを明らかにしている。
　
また、全日遊連は同日付けで、新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率調査も実施することを示し、各都府県方面遊協に合わせて通知した。全日遊連は昨年6月の臨時全国理事会で、「新基準に該当しない遊技機の取扱いについて（基本方針）」を決議し、回胴式遊技機でサブ基板管理のAT・ART機の設置比率の数値目標を設定。段階的な低減措置として、今年の12月1日には設置割合を50％以下にすることを定めていた。
　
全日遊連によると、全国の平均値では目標値である50％を若干下回っているものの、ホール単位でみると目標値をはるかに上回っているホールが散見される状況にある。全日遊連は通知文書で、「回収対象遊技機問題でホールが疲弊する中にあって、まさに身を削るような取組みではありますが、行政当局の強いご指導の下に決議した事柄でありますので、各都府県方面遊協並びに全国の組合員ホールの皆様におかれましては、目標値の達成に向けご理解とご協力をお願いいたします」としている。
　
「新基準に該当しない遊技機」のうち、大当たり確率の下限値を1/320とするなどした日工組の申し合わせに該当しないぱちんこ遊技機については、回収対象遊技機の回収・撤去に伴い、すでに来年の数値目標をほぼ達成している状況にあるという。

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