全日遊連 高射幸性パチスロの設置比率規制の再検討へ

全日遊連は10月30日、各都府県方面遊協に対し、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の再検討を11月14日開催の全国理事会に議案として諮ることを通知した。
 
全日遊連では、4月の理事会で各ホールにおける高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制を決議し、来年1月31日時点でこれを15%以下にするほか、2020年1月31日時点で5%以下、2021年1月31日時点でゼロとするなどの段階的に削減する方針を掲げていた。
 
通知文で全日遊連では、6号機の市場への供給の見通しが極めて厳しい状況にあるほか、新台として販売されている旧規則機は検定期間満了をもって撤去せざるを得ないことを指摘。中古機についても稼動が見込まれる機種の多くが認定機で、市場に出回る中古機自体が品薄で価格が高騰していることなどから、組合員ホールが新たに遊技機を購入して入れ替えること自体、非常に難しい状況となっているとした上で、「こうした状況の中、来年1月31日時点の高射幸性回胴式遊技機の設置比率目標値15%以下の達成のため、これらの遊技機の購入を組合員ホールに強いるような結果となれば、経営的に苦しい組合員ホールが『組合脱退』あるいは『廃業』を決断せざるを得ない状況になりかねません」としている。
 
こうした状況を受け全日遊連の執行部では、組合員ホールが入替計画を検討し、当該遊技機を設置するまでには少なくとも数ヵ月を要することを考慮し、設置比率目標値15%以下としていた来年1月31日の期日を延期することも含めて、関係方面と調整を行った上で、次回11月14日の全国理事会に議案として諮ることを伝えている。
 
全日遊連の自主規制については、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商を含めた6団体で6月5日付けで合意書を締結。5団体は、全日遊連が決議した「高射幸性回胴式遊技機の削減における今後の取組について」と、それに基づいて各都府県方面遊協に発出した文書に記載された取組内容を支援するほか、各団体は全てのホールが高射幸性回胴式遊技機の削減に向けて取組みやすい実効性のある環境作りを行うことを掲げていた。
 
全日遊連の期日延期に関する再検討の意向は、同日夕刻、関係団体に通知された。

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