全日遊連 高射幸性パチスロ機設置比率で自主規制

全日会見4月全日遊連は4月24日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、高射幸性回胴式遊技機の今後の設置比率に関する自主規制を決議した。各店舗の回胴式遊技機における高射幸性機の設置比率を、2019年1月31日までに設置台数の15%以下、2020年1月31日までに5%以下、2021年1月31日までに0%とする。
 
全日遊連では、2015年の6月に「新基準に該当しない遊技機」の設置比率に関する自主規制を定め、この段階的撤去を行ってきたが、設置比率30%以下とした昨年12月1日から先の取扱いは決めていなかった。一方で、今年1月の全日遊連理事会の席上で行われた行政講話では、警察庁保安課長が「特に高い射幸性を有すると区分した遊技機の削減に向けて、新たな業界の自主的な取組みを早期に決定していただきたい」などと述べていた。これを受け全日遊連執行部は3月理事会の席上、高射幸性機の設置比率の段階的削減案を提示。4月理事会でこれを決議する考えを示していた。
 
関係団体に対しては、4月12日に開催された業界6団体会議の席上で全日遊連の方針として伝えられており、記者会見で阿部恭久理事長は、「昨年12月1日時点の『新基準に該当しない回胴式遊技機』の設置比率30%以下は維持するとの一文を加えて決議した。今後、6団体による合意文書を作ることになると思う。各団体のご協力をお願いしていきたい」などと述べた。具体的な協力の仕方や自主規制遵守に向けたペナルティの設定などについては、今後、関係団体と協議していくという。
 
決議内容は翌25日、各都府県方面遊協に発出され、ここでは高射幸性機に区分された77機種のリストを添付するとともに、昨年12月の自主規制目標値の達成に際し、設置可能な「新基準に該当しない遊技機」の台数を増やすため、それ以外の遊技機を増台して分母を大きくする動きが散見されたことを指摘。一連の行為は、射幸性抑制に向けた取組みの趣旨をないがしろにするものだとして、これを慎むよう求めた。また、高射幸性機の設置比率については、目標値の範囲内で一時的に増減することはあっても、この早期削減に向け、一貫して「減少傾向」となるよう努めることを求めている。

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