全日遊連 高射幸性機の設置比率に関する自主規制を一部変更

全日11月理事会全景全日遊連は11月14日の理事会で、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の再検討を行い、2019年1月31日時点で15%以下としていた設置比率目標値の期日を延期した。新たな期日については、パチスロ6号機の市場への供給状況等を見ながら判断していくという。

理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、「いろいろなご意見があったが、我々は中小のホールがなくならないような施策を取らなければならない。今の状況で1月末の15%を強いることは非常に厳しいのでは、というところでご了解いただいた」として、中古機主体で営業するホールが6号機への入替えが行える環境が整っていないことなどを理由に掲げた。

報告によると、市場全体の高射幸性回胴式遊技機の設置割合は9月末時点で18%。当日の理事会ではこの議案審議に長時間をかけ、挙手による賛成多数で可決した。

全日遊連が平成27年6月に定めた「新基準に該当しない遊技機」の取扱いに関する自主規制では、昨年12月1日時点における設置比率30%以下から先の扱いを決めていなかったことから、今年1月の理事会の席上で講話を行った警察庁保安課長が「特に高い射幸性を有すると区分した遊技機の削減に向けて、新たな業界の自主的な取組みを早期に決定していただきたい」と要請。これを受け全日遊連では、関係団体との調整を図った上で、4月の理事会において各ホールにおける高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制を決議し、来年1月31日時点でこれを15%以下にするほか、2020年1月31日時点で5%以下、2021年1月31日時点でゼロとする段階的削減の方針を掲げた。全日遊連のこの自主規制については、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商を含めた6団体による合意書も締結された。

ところがその後、パチスロ6号機の保通協の適合状況が低迷したまま推移。日電協と回胴遊商の主催で11月中旬に開催予定だった6号機試打会が中止に追い込まれるなど、市場環境の停滞が自主規制遵守に向けた取組みにも支障をきたす懸念が浮上していた。

こうした事態を受け全日遊連の執行部では、10月下旬、各都府県方面遊協に対して、この問題を11月の全国理事会で諮ることを通知。通知文では、6号機の市場への供給見通しが極めて厳しい状況にあるほか、新台として販売されている旧規則機も検定期間満了をもって撤去せざるを得ないこと、さらには中古機も稼動が見込まれる機種の多くが認定機で、市場に出回る中古機自体が品薄で価格が高騰していることなどを指摘した。その上で、「設置比率目標値15%以下の達成のため、これらの遊技機の購入を組合員ホールに強いるような結果となれば、経営的に苦しい組合員ホールが『組合脱退』あるいは『廃業』を決断せざるを得ない状況になりかねません」とし、自主規制内容を見直す意向を示していた。

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